こんにちは、よっちです。
6月に入って、じめじめむしむしする日が多くなってきましたね。
今年の夏は、西日本で深刻な水不足が予想されています。環境問題も大きく取りざたされる中、必要な資源は有意義に使いたいものですね。
さて、話は変わりますが、今月1日、改正雇用対策法が参院本会議で可決されました。
内容は「企業が労働者を募集・採用する際に年齢制限を原則禁止する」というもの。
現行法では努力目標とされていましたが、「年齢に関わり無く均等な機会を与えなければならない」と、禁止事項に格上げされました。
安倍晋三首相が掲げる「再チャレンジ支援策」の一環で、高齢フリーターや高齢者らの再就職を促すのが狙いのようです。
求職者にとっては働くチャンスが増えるので、素晴らしい案のような気がします。…が、その本音は?ハローワークの求人票を良く見てみると、求人条件に関わる特記事項などに、年齢制限の理由がかかれていたりします。
たとえば、
「事業活動を継続する上で、募集対象の年齢層が著しく不足するため」
などや、
「体力が業務遂行において不可欠なため」
など。
つまり、企業にとってはターゲットとなるほしい人材がいるということです。
確かに年齢で募集枠を縛ってしまうのは、企業にとってもったいないことだとは思いますが、求職者と求人企業のミスマッチに繋がらないかと、(私個人の意見ですが)一抹の不安を覚えてしまうのです。
求職者:「年齢不問だから応募したのに条件に合わないといわれた!」
企 業:「年齢不問にしたから、本当にほしい人材になかなかめぐりあえない!」
こんなことが起こらないように、お互いしっかり改正法の利点と欠点を見つめなおす必要があるのかもしれないですね。
2007年06月08日
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